LIBORとは「London Inter-Bank Offered Rate」の略で、ロンドン銀行間出し手金利のこと。「ライボー」のように読まれる。一般的には、指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告された11:00時点のレートを英国銀行協会(BBA)が集計し毎営業日発表している「BBA LIBOR」を指す。特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。 London - 国際金融市場の中心ロンドンにおいて Inter-Bank - インターバンク（銀行間直接）取引で Offered - 資金の出し手から提示される Rate - 金利、利率 資金調達コストの基準として用いられ、調達投資信託の割高/割安をLIBORとの比較で表現されることが多い。 例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット（ライボー・フラット）」或いは単に「Lフラット（エル・フラット）」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR（サブ・ライボー）」と云われる。 【今後の見通し】先行き見通しDI（3カ月後34.4、6カ月後34.7、1年後37.2） 3カ月連続で3指標とも悪化。先行きに反転の兆しはなく、しばらく下振れ傾向が続くとみられる。 ・サブプライム問題は底が見えない状況。 ・原油価格反落も新興国の需要増に変わりはなく、レアメタルや食料も今後の価格動向も楽観視はできない。 ・外需減速で『製造』の「設備投資意欲DI」は最低水準を更新。雇用・年金・税制改革など政策諸問題を抱え先行き不安が増幅。 ・生活必需品、耐久消費財の値上げの動きで、さらなる内需の下押し懸念。 割引債は、利付債とは逆のスキームとなる。発行時には額面よりも低い金額で発行され、償還期日に額面価格が償還される。ただし利息は支払われない。額面価格と発行時の価格の差額（償還差益）が利息となる。利付債にはあるクーポンが、割引債には付随しない事から、ゼロクーポン債とも呼ばれる。 課税関係 国内で発行される割引債の場合、税率18パーセントの源泉分離課税(所得税15パーセント+住民税5パーセント)。購入時に償還差益に対し適用される。マル優、特別マル優とも適用されない。ただし、以下の二つの割引債の償還差益については、税率16パーセントの源泉分離課税となっている。 東京湾横断道路建設事業者が、法令の規定によって発行する社債 民間都市開発推進機構が法令の規定によって発行する債券 上記の割引債に該当しない資産運用や特別住宅債券などの償還差益は、雑所得として総合課税の対象となる。 国外で発行される割引債の場合には、償還時に償還差益に対して、雑所得として総合課税の対象となる。 2007年3月後半債（950号）をもって販売を終了した。販売終了後は償還日が過ぎた物は契約によっては定期預金または普通預金に振り替えられる事となっている。 元々は日本興業銀行（興銀）が発行・発売した「割引興業債券」。略して「割興」なので「ワリコー」と名付けられた。日本興業銀行の債券窓口の他、興銀と関係のある証券会社（新光証券や日興コーディアル証券など）でも販売していた。 利息はワリコーアルファと比べて利息が多いものの、預金保険の対象外となっている 冷凍食品の販売面では、5月に入ってボリュームの大きい「ギョウザ」が前年の9割程度にまで回復したとされるが、日本食糧新聞北海道支社の調査では市販用冷食全体の回復ペースは鈍化したまま。ただ依然として食肉偽装問題も相次ぎ、外国産への意識、値上げなど消費動向の変化が懸念される中で、流通サイドは「いま国内生産、国産原料中心の品揃え・販促にならざるを得ない。重点販売品を設定、より市場を回復させるために販売強化する。ただ今年いっぱい前年クリアは難しい」とみている。道内パッカーでは安全・安心、労働力不足、値上げにどう対処するかをキーワードにあげ「原材料、燃料、電気代など価格アップを、いかにして売価に乗せることができるか」が急務だ。 小売流通サイドをみると、今年の各スーパー重点策は「カテゴリーオフ、カテゴリー割引」となっている。これまで外国為替証拠金取引4割引きなど均一売価策をとってきたが「値上げによりプライスが変化、月2回のカテゴリー割引に販促を変更している」という。さらに値上げについては「鶏肉やすり身原料を中心に、10〜20％値上げか量目減」との状況。国内生産・国産原料を中心とした販促で徐々に市場回復させることが課題のようだ。市販用冷食の動き（1〜6月販売実績、7〜8月見通し）としては、スーパー4社ともほぼ前年割れの厳しい内容となっている。ただ冷凍麺類はおかず系や弁当商材に比べ中国ショックの影響も少なく、7〜8月は回復傾向を示しているが、前年を上回るのはわずかで「回復傾向にあるが、中国産が80％減、中国産以外が1.6％減」となっている。 カテゴリー別では、調理冷食「弁当用の畜肉フライ（22％増）と中華フライ（50％増）が好調。グラタン・ドリア5％増、たこ焼き4％増」や「中国製造の惣菜アソート類が不調」。凍菜「枝豆2％増、ポテト類8％減」「中国産豆類、煮物類」が不調。ポテト類「値上げで消費不足」。米飯が「2人前は0.5％減だが、これ以外が20％減と低調」「ピラフ類、焼きおにぎりの重点展開で好調」。麺では「うどんが好調で16％増、それ以外は28％減」、「値上げにより価格訴求できなくなり全体でダウン」との状況だ。 新製品キーワードは安全品質・国内生産 NB各社の新製品キーワードは「安心品質、国内生産、自社管理農場、生活習慣病予防、安全の一元管理」があり、原材料へのこだわりや健康志向、簡便な弁当商材、自然解凍、機能性のカップアソートなど提案している。PB商品でもシジシージャパン＝CGC、イオン＝トップバリュ、セブン＆アイHD＝セブンプレミアムなど品質と価格訴求で品揃えを強めている。 また中国冷凍ギョウザ食中毒事件を契機に、流通サイドでも新たな動きがあった。