外国為替取引を行う際に銀行が対顧客に請求する基本手数料。 外貨預金と同一通貨建で、(A)から(E)までのお取引を行う場合の手数料は、次の通りです。 なお、これらの手数料には、消費税はかかりません。 (A) 外貨現金手数料(２円/US$、２円６０銭/、７円/£、９円/A$、８円/NZ$ほか) ただし、お取引前の埼玉一戸建て預金残高が１万米ドル以上の個人のお客さまは、次の際には本手数料がかかりません。 お客さまがご本人名義の外貨預金から出金して、US$現金を購入するとき お客さまが、US$現金をご本人名義の外貨預金に入金するとき (B) リフティングチャージ(お取引外貨額の 0.05%(最低 2,500円) ）＋メール期間金利 ただし、米ドル建の三井住友VISA T/Cおよび三井住友THOMAS T/Cの場合は、一切手数料はかかりません。 (C) 旅行小切手発行手数料(お取引外貨額の1%)＋リフティングチャージ(お取引外貨額の 0.05%(最低 2,500円)) ただし、米ドル建の三井住友VISA T/Cおよび三井住友THOMAS T/Cの場合は、リフティングチャージがかかりません。 (D) リフティングチャージ(お取引外貨額の 0.05%(最低 2,500円)) ただし、日本国内からの外貨建の大森マンション・大田区マンション・蒲田マンションを受取ってお預入れする場合は、本手数料はかかりません。 (E) リフティングチャージ(お取引外貨額の 0.05%(最低 2,500円)) ＋送金関連手数料 なお、日本国内の当行や他行にある口座へ外貨建の送金をする場合は、次の手数料(固定額)となります。 日本たばこ産業（JT）は7月1日、冷凍食品を含めた加工食品と調味料の両事業を加ト吉に集約。加ト吉は「さぬきうどん」など麺類が市販用・業務用ともに好調だ。 日本水産は生産機能は効率化でグループの冷食メーカー・北海道定温食品（函館）を解散している。また子会社の水産卸テイオン（函館）を核としたグループ経営強化策で4月、ニッスイ本社管轄の現地水産品販売の一部と、札幌支社の食品販売事業を分割してテイオンが承継して社名を北海道日水にしている。 道内で主に売場展開しているのは、日清 マンション横浜、日清食品（日清冷凍食品）、日本製粉、ヤヨイ食品、日東ベスト、キユーピー、極洋、宝幸、明治乳業、東洋水産、大冷、カゴメ、ハインツ日本、ミホウジャパンなどだ。このほか全国的な動きとしては、日本冷凍食品協会は来年4月から会員企業の工場認定を中心とした「冷凍食品認定制度」を運用。内容は（1）京王線マンション・調布マンションの基準（認定基準には製造現場でのコンプライアンスを追加）（2）工場の定期検査と指導（3）認定期間（一律3年間を廃止し認定基準達成に応じ2〜4年で設定）となっている。 生産量は18万8792t前年比11.6％の増加に 北海道の冷凍食品生産量（速報値、北海道冷凍食品協会）をみると、07年度（1〜12月）は農産、調理、畜産、水産を合わせたトータルが18万8792t、前年比11.6％増となった。調査対象企業が前年度の57社から54社となったことで減産となったが、あるパッカーでは凍菜を減らし缶詰生産にシフトしたなど要因としてあげられる。また「冷凍食品の加工主体から、パウダー加工主体に変わりつつある」（凍菜メーカー）と事業転換もある。 品目別に見ると凍菜で前年を上回ったのが、アフィリエイト（1.4％増）、スイートコーン（6％増）、ポテト（4％増）、枝豆（0.7％増）、インゲン（15％増）、トロロイモ（21％増）、ミックスベジタブル（13％増）。逆に下回ったのが、カボチャ（15％減）、ホウレン草（14％減）、オニオン（5％減）となっている。アイテムで伸び率が高いのは、ニンジン短冊・乱切り、クリームコーン、皮むきカボチャ、トロロイモ、特にカボチャダイスカット、オニオンソテー・ミンチ、ホウレン草が大きく減産となった。 調理冷食で前年を上回ったのは、うどん（11％増）など麺類、南アフリカランド（20％増）のみ。逆に落ちたのが規模の大きいコロッケ（13％減）、フライ類（9％減）、米飯（10％減）、シチュー類（42％減）、菓子類（20％減）などだ。特にハンバーグ・ミートボール、シュウマイ、ギョウザの減産が目立つ。 道内冷凍食品生産にとって、主力の凍菜は200億円規模でやや減少傾向。別表の「道内の農産・調理冷凍食品の推移」をみると、1994年度の構成比は農産冷食42％（8万9260t）、調理冷食48％（10万2566t）だったが、06年度では農産37％、調理57％と差が開き、07年度は農産40％、調理56％となっている。 ただ全国凍菜生産量10万0647tに対して、道内7万5468tで依然として構成比75％を占める高いウエートだ。一方、07年度国内生産量は前年比1.1％減の152万756t、これに海外で生産・買い付けして輸入した冷凍野菜と調理冷食を合わせた国内総供給量も同0.9％減少したという。 顧客との関係をいかに構築するかという観点から、戦略的にブランディングを行う企業が増えている。特に最近では、あらゆる顧客接点にブランドを具現化することで、いかにファン化を促進するかに関心が集まっている。“経験価値”によるブランディングを推進するためには、どのような点に留意すればよいのか。 “経験価値”FX 初心者ブランドを作る 2006年5月、本誌が主催したCRMソリューションセミナーにおいて、BMWの担当者から、「ダイレクトメールにブランディングという大きな役割を持たせている」という発言があり、会場が新鮮な驚きに包まれた。その時、マーケティングの現場においては、キャンペーンの投資対効果が問われる中で、効果を性急に求められるがために、施策の展開に苦慮する向きが多いのではないかという印象を受けた。特に、eDMに比べてコスト高である紙DMにおいては、投資対効果がシビアに求められがちである。短期スパンで売り上げを求めて刈り取り型の訴求を繰り返すことが、リストの疲弊を招き、顧客の離反につながってしまう。キャンペーンの短期的な効果のみを追いかけると、ともすれば、CRMの本質である顧客の生涯価値（LTV）の向上とはかけ離れた展開に陥りがちなのではないか。