額面より少ない金額、割引した金額で売り出される債券。償還差益（発行価格と額面価格との差）が利子替わりになる。クーポン（利息）がゼロの債券であるところから、ゼロクーポン債とも言う。割引国債、割引金融債、政府短期証券などがある。 ウィキペディア ⇒ 索引 ランキングウィキペディア 割引債 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2008/10/10 04:00 UTC 版) 割引債（わりびきさい）は、額面より低い価格で発行される債券である。 概要 割引債は、利付債とは逆のスキームとなる。発行時には株よりも低い金額で発行され、償還期日に額面価格が償還される。ただし利息は支払われない。額面価格と発行時の価格の差額（償還差益）が利息となる。利付債にはあるクーポンが、割引債には付随しない事から、ゼロクーポン債とも呼ばれる。 課税関係 国内で発行される割引債の場合、税率18パーセントの源泉分離課税(所得税15パーセント+住民税5パーセント)。購入時に償還差益に対し適用される。マル優、特別マル優とも適用されない。 ただし、以下の二つの割引債の償還差益については、税率16パーセントの源泉分離課税となっている。 東京湾横断道路建設事業者が、法令の規定によって発行する社債 民間都市開発推進機構が法令の規定によって発行する債券 上記の割引債に該当しない IPOや特別住宅債券などの償還差益は、雑所得として総合課税の対象となる。 国外で発行される割引債の場合には、償還時に償還差益に対して、雑所得として総合課税の対象となる。 全社的規模のＩＴ装備が難しい中小法人にとっては、部門間の情報システムを連携するソフトウエアも対象設備に加わり、投資金額のハードルの引下げと併せて、同税制をＩＴ投資に効果的に活用できる余地が出てきた。なお、対象設備の取得価額に対して35％の特別償却又は７％の税額控除の選択適用は従来のままだ。 ところで、投資金額要件の引下げは政令、対象設備の拡充は省令で規定され、その適用関係は経過措置で手当されている。 例えば、平成20年４月１日から事業年度終了の日までを「経過期間」と定義。この間に対象となる設備を取得又は製作し、事業の用に供した場合には70万円以上で判定する。ただし、今年の４月１日前に開始し、同日以後に終了する経過措置対象事業年度に対象投資額が300万円以上となる法人を除くのは、従来の要件で同税制の適用が受けられるからだ。 劣後債は、償還や発行体の解散または破綻時に他の債務（普通の債券を含む）への弁済をした後の余剰資産により弁済される債券である。このため、普通の債券による資金よりは株式発行などにより得られる自己資本に近い性格の資金となる。そのため、通常は同じ会社が発行する普通の債券よりも高い金利が設定される。 外貨預金の立場からは、普通の債券よりもリスクが高まる代わりにリターンも高くなる金融商品である。 発行体のメリット 自己資本増強を図れる 株式(優先株)に比べて資本為替が低い。なぜなら株式が原資が税引き後利益に対して、債券の利払いは支払い費(経費)として認められているためである。 発行体のデメリット 金利負担が高くつく 広義の自己資本としか認められない。 購入者のメリット 普通の債券よりも高い金利を得ることが出来る 購入者のデメリット 弁済順位が低いため、満額の弁済を受けることが出来なくなる可能性がある 普通の債券には劣後するが普通株式および優先株式に先んじて弁済されることは、無議決権の優先株式と同様に普通株式と普通債券の中間的性格を有することから、優先株式や劣後債による資金調達はメザニンファイナンスと呼ばれる（メザニン[mezzanine]とは中二階の意味）。中には、償還されず、発行体が存続する限り利息のみが払われ続ける永久債と組み合わされた永久劣後債という、より優先株に近い存在もある。これらは国際決済銀行の自己資本比率規制とのかかわりで銀行により基準を満たすために発行されることがある。確実性の順位は担保付債券＞普通債券＞劣後債券＞永久劣後債＞優先株＞普通株となる。 しかし、優先株式は無配となっても債務不履行とはみなされないのに対し、劣後債の利払いの停止は債務不履行とみなされる点が異なる。また、会計学上や法人税法上の扱いも異なる。会社更生法や民事再生法が適用された際は普通債券よりも弁済順位が低いため、弁済される可能性はかなり低いと考えてよい。ただ、世界的な流れとして、発行体が政府管理下におかれた場合においては、優先株や普通株は株主責任を追求され保護されない（そもそも返済の義務もない）が、金融市場への影響を考え、劣後ローンや劣後債は保護されることが多い（日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・アメリカ住宅公社やAIGでも劣後債は保護されている。）。 日本におけるテレビショッピングのパイオニアとして知られる、テレビショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル（株）。1996年11月の設立以来、“視聴者にショッピングの喜びを提供する”をモットーに、2001年3月には日本初の24時間生放送を、2004年9月には完全24時間生放送化を実現するなど、数々の斬新な企画で業界をリードし、急成長を遂げてきた。 近年はブロードバンド時代を見据えて、CSデジタル放送、CATV放送などを通じた通信販売事業をビジネスの柱に、テレビと同期させたインターネットショッピングサイト「ネットでSHOP」や携帯電話サイト「ケータイでSHOP」も開設。テレビとインターネットを融合させながら、双方向テレビによるテレビショッピングへの布石として、先駆的にマルチメディア展開を進める。2005年度（2005年1月〜12月）の売上高は761億円、前年度比約51％増を記録し、創業以来9年連続で増収を達成した。