一般には、将来一定時期に約定した物品を引き渡すことを内容とした取引をいう。狭義には、取引所で行われる取引方法の一種をさす。先物取引の目的には次の二つがある。第一は、不確実な将来の状況から生じるCMSの危険を避けるため、現在の約束で将来をつなぐことであり、第二は、この危険をむしろ利用して積極的に利益を得ようとすることである。取引所における先物取引は、将来の一定期日に現物の受け渡しをするか、その期日までに反対売買（最初が売りなら買いに回る）し、差額（差金（さきん））の授受で決済すること（差金決済）にして売買約束をする取引をいう。契約成立時に現物の授受を行う実物取引と対比される。証券取引所では、第二次世界大戦後の再開時に先物取引を原則として禁止した。しかし、市場の活性化を目的とした金融改革が進められるなかで、1985年（昭和60）、東京証券取引所に債券先物市場が開設されたのに続き、株価指数、通貨、金利など各種の先物取引が開設され、取引が行われるようになった。商品取引所においての先物取引は、戦後もとぎれることなく続けられ、そこでは、まえもって商品の銘柄を定め、それについて取引する銘柄取引（銘柄売買）と、ある銘柄を標準物と定め契約はその値段で行うが、受け渡し現品が同一品種の異なる銘柄であっても標準物との差額を授受して決済できる格付売買（標準物売買）とがあるが、後者が多い。受渡し期日は毎月末とされ、これを限月（げんげつ）制という。売買契約した月末に受け渡しするものを当限（とうぎり）、翌月末のものを中限（なかぎり）、翌々月末のものを先限（さきぎり）という。先限は翌月には中限に、翌々月には当限になる。 好調に推移する「ネットでSHOP」および「ケータイでSHOP」 2003年3月に開設したオンラインショッピングサイト「ネットでSHOP」は、国内初のテレビショッピング連動型eコマースである。放映中の商品の静止画ポップアップ、24時間無料のストリーミングサービスといった画期的機能を次々と追加し、連動性を強化してきた。特に、ブロードバンド環境のユーザーはテレビとほぼ同じ番組を24時間視聴することができる。 「ネットでSHOP」の特徴的なコーナーをいくつか紹介しよう。「Hot10」コーナーでは、放送されたばかりの10商品について放送に連動したページを開設。「放送中の商品を見る」「放送中の商品を買う」「TV放送を見る」などから構成され、テレビとの連動性を高めている。ちなみに、「ネットでSHOP」のマーチャンダイジングはテレビとの連動が基本。自社スタジオで撮影した商品映像をテレビとWebの双方に流している。顧客は、テレビと連動して、監視カメラの商品を買うことができる。 一方で、過去に取り扱った商品を番組表から遡って見ることができるコーナー「番組表を見る」、アウトレット的に陳列したコーナー、ネット限定品や人気商品の藤沢 不動産・茅ヶ崎 不動産「TOP20」といったネット特別企画も展開する。テレビとの連動ではなく、後から“説明をじっくり読んで購入したい”顧客の要望に応えている。 テレビでは、ジュエリー、バッグといった商品不用品回収ごとに番組を編成してそれに合わせて品揃えするのに対し、Webでは生活シーンごとの特集を軸に品揃えすることで、ユーザーが商品をイメージしやすくしている。例えば、「秋の行楽」というテーマのもとに、商品カテゴリーを越えてファッションや雑貨などを品揃えするといった具合だ。テレビとの連動とは言え、Web上での商品選択や購買意志決定を支援する工夫を施しているのである。 Webサイト上の品揃え点数は総計約3万点。テレビに比べて“説明をじっくり読んで購入する”冷凍食品・宅配弁当・冷凍弁当や化粧品の売上の構成比率が高い。Webの特性を活かしたアイテムもある。例えば、「オーダーメイドジュエリー」は、数百の組合せパターンを画面で瞬時にシミュレーションできるイージーオーダー型ジュエリーで、好調な売れ行きを示している。 Web上では会員を募り、鎌倉 不動産・戸塚 不動産・葉山 不動産の配信も実施している。週2回、ベーシックなメルマガを届け、適宜号外を配信している。コンテンツは、番組やWebでの特集案内など。そのほか、Webへの掲出前に先行して商品告知をしたり、キャストのインタビューなど独自コンテンツを盛り込んだりすることで、メルマガの登録促進を図っている。 一方、モバイルコマースも推進している。モバイルサイト「ケータイでSHOP」は、主要3キャリアからのアクセスが可能。PCの「ネットでSHOP」同様、テレビ放送中の商品の閲覧や購入がリアルタイムでできる。毎日更新する「ケータイ限定特集」、ネット同様の「TOP20」、「アウトレット商品」などのコンテンツがあり、定番商品は一部動画も配信している。取扱商品点数はPC版と同規模の約3万点。これはモバイルショッピングの業界では群を抜く展開である。 主要顧客層はチャネルごとに差がある。テレビショッピングの顧客は30〜50代の女性が多いのに対し、Webはそれよりも10歳程度若い30〜40代（30代40％、40代33％）が主体で、女性が90％以上を占める。モバイルはさらに若い20〜30代が中心層となっている。 Webや携帯電話がテレビを補完し、マルチチャネルユーザーが登場 Webサイトのトラフィックは、1日当り80万〜150万PV。ユニークユーザー数は非公表だが、1人当たりのPVが高いことが特徴だ。 また、Webサイトの訪問者数に対して購入した人の割合を示すコンバージョンレートは数％。一般のeコマースでは1％前後と言われていることから、それに比べて高率だ。 同社ではeコマースの売上高を、(1)テレビ放送商品と独自商品、(2)テレビ起因の顧客とインターネット起因の顧客、(3)PCサイト系とモバイル系、の3つの切り口でとらえているが、これまでのさまざまな取り組みを通して、事業面でも、テレビとは異なるeコマースの特徴が把握されつつある。 ひとつは、ユーザーの違いである。商品の閲覧や注文のチャネルを多彩に取り揃えるマルチチャネルの環境を創り出したことで、テレビで見てWebや携帯で注文したり、Webで商品を選んで電話で注文したりするといったマルチチャネルユーザーが登場している。中でもeコマースでは、売り上げのかなりの部分が携帯電話による注文だ。こうしたマルチチャネルユーザーは、購入金額が高く、今や同社の重要顧客に位置付けられている。最近では、ネット単独の顧客の売り上げも好調だ。同社がeコマースに取り組まなければ取り込めなかった層を顧客化できていると言える。