CFD取引で株式に投資をする場合のメリットのひとつとして、「オーバーナイト金利」といわれる金利が発生するということがあります。 オーバーナイト金利とは、FX取引でいうところのスワップ金利と同様の意味合いを持つものです。 FX取引のメリットとしてスワップ金利が大きなポイントとなるように、CFD取引においてオーバーナイト金利は同様におさえておかなければならないポイントのひとつといえます。 FX取引では、用いる通貨の異なる2国間で通貨の売買を行った際に、両国の間で通貨にかかる金利に差がある場合にスワップ金利が発生します。スワップ金利は、2つの国の金利を比べ、金利が高い方の国の通貨を買う場合には受け取ることができますが、それとは反対に金利が低い方の国の通貨を買う場合には、逆に支払わなければならなくなります。 CFD取引で発生するオーバーナイト金利も、スワップFXと同様の性質を持っています。しかし、スワップ金利が2国間で金利差が生じた場合に発生するのに対し、CFD取引では、全ての売りポジションに対して発生するという点が異なります。オーバーナイト金利は、CFD取引で株式に投資をした場合、空売りによる売り注文を出した場合に発生するものです。現物株の取引でも信用口座を開設することで信用取引による空売りを利用することはできますが、CFD取引で発生するオーバーナイト金利のようなものはありません。 オーバーナイト金利というのは、銘柄のポジションを保有したまま日付けが変わると発生する為にこう呼ばれています。しかし午前0時が基準とはなっておらず、日本時間でAM6時を越えた時点でポジションを保有している銘柄に対して発生します。 オーバーナイト金利は、売買取引をした銘柄を発行している国ごとに金利の掛け率が定められています。国内株を空売りした場合、日本がオーバーナイト金利を2％と定めているとすると、空売りした銘柄の基準価額に2％から取引口座を開設している証券会社が定めているスプレッドを差引いたものを掛け合わせ算出した額をオーバーナイト金利として受け取ることができます。 では反対に、株式を購入する場合にはオーバーナイト金利はどうなるのでしょうか。購入する場合は、売却する場合とは逆に、オーバーナイト金利を支払うことになります。金利の高い国が発行している株式の買いポジションを長く持ち続けていると、その間ずっとオーバーナイト金利が発生し続けることになる為、注意が必要です。 長時間労働にも法定より厚く対応、独自の復職支援日経225を目指す 一般的には長時間労働がメンタル不調の要因になるケースが多いようだが、同社ではその点、長時間労働者への面談を法定よりかなり手厚くしている。同社の所定労働時間は１日７時間なので、法律の基準よりも１カ月に約20時間短い設定で面談をしている。管理職に関しても休日が取れていない状況が２週間以上続けば面談対象としている。また、数カ月間の平均残業時間もチェックしている。ここは試行錯誤している点でもあるようだが、「１カ月では問題がなくても、長時間労働が何カ月か続くことでじわじわと不調をきたすというケースもあるようなので、現在は３カ月連続である基準を超えた際には面談を実施するといった形をとっています」と鬼沢氏。 メンタル不調での休職者の復職率は７〜８割くらいとのこと。復職支援としては、休職開始時点からの担当制によるサポートや、復職の見通しが出てきた時点から会社の中の図書館を通勤訓練のための場に提供するなどしている。あくまでも自主性に任せているが、最初は２時間、次に半日、７時間と時間を徐々にのばし、勤務できるかどうかをトレーニングしてもらっている。厚生労働省の出している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」などを参考にしながら、同社なりの独自の復職支援プログラムを作っていこうとしているところだ。 ファミリーフレンドリー以外の充実が今後の課題 WLB施策全般を進めるにあたっての今後の 外為については、「WLBは次世代育成支援対策推進法との関連で、どうしても子育てや介護と仕事との両立ということにつながってしまいます。当社には独身の社員も相当数いるので、その層のWLBをより充実させていくことが次の課題だと考えています。日本の中でもまだまだファミリーフレンドリー以外のWLB施策がないのが現状です。自己啓発支援などがその中心になるかと考えています」と鬼沢氏。例えば留学のための休職制度やボランティア休暇を求める声はあがってきているとのことだ。 一人ひとりの価値観に合った福利厚生制度へ 具体的な計画としては、福利厚生の制度を10年度に向けて見直しを行っていく予定だ。同社は95年度に人事制度を成果主義に大きくシフトした際、属人的な手当（持ち家手当や家族手当など）をすべて廃止することに決め、少しずつなくしてきた。10年度には全廃する予定で進めてきているが、今あらためてWLBというキーワードを考えたときに本当にそれでよいのか、もう一度考えているところだ。鬼沢氏は「住宅、自己啓発（自己投資）、レク、健康増進など、社員一人ひとりの価値観にできるだけ合うような原資配分の方法を考えたいと思っています」と語る。 福利厚生の制度としては現在もカフェテリアプランを実施しているが、現行制度も含めもっと大きく捉えて再設計しようと考えているようだ。現在のカフェテリアプランもおおむね好評で、家族や子どもの有無にかかわらずに活用できるメニューを増やしたりもしているので全体の活用率も上がってきている。それをもっと大胆に、例えば住宅を充実させたい人には住宅関連の支援、自己啓発をしたい人には自己啓発の支援というように、自分の希望する分野に対して持ち点を使える制度ができないだろうかと考え始めているとのこと。10年度の改定を目指し、社員の声を聞き始めたところだ。 WLBに自然に取り組める環境づくり 最後に、今後の方向性について尋ねた。 「WLBにしても女性活用にしてもいえることですが、どこの企業も熱心に取り組んでいて、制度に関しての表面的な差はなくなってきているように思います。どれだけ自然に運用できているか、その環境で差が出てくるのではないかと思っています。当社は幸い、時短制度や男性の育児休職取得などを当然のこととして受け入れる風土が根付いています。今後も社員の一人ひとりがWLBに取り組みやすい環境づくりをさらに進めていきたいと考えています」 転換社債型新株予約権付社債（てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい、英：convertiblebond）は、日本の証券取引における社債の一つで、新株予約権付社債の一種である。一般に転換社債あるいはCBとも呼ばれている。