株価の推移や株価水準を示す指数で、代表的な株価指標の一つ。基準時点での株価水準を100として、比較時点での株価水準との比較を容易にできるように、多くの株式についてその価格変動を総合的に指数化したものである。株価指数には、物価指数と同じように算式基準時点のとり方により、いくつかの種類がある。その代表的なものとして相対法と総和法があげられる。 相対法は、各銘柄の株価の個別指数を計算して、算術平均する（相対指数または平均指数という）ことにより求められる。算式は、基準時点の株価をP0、比較時点の株価をP1、銘柄数をｎとすると で示される。株価の短期変動をみる場合に有用で、イギリスで採用されている。 総和法は、各銘柄の株価を合計して指数化する（総和指数）方法で、算式は で示され、株式の重要度（売買高、上場株式数など）に応じてFXを加重するのが一般的である。そこでウェイトをｎとすると、加重総和指数の算式は で示される。売買高を加重した代表的なものとして、フィッシャー方式による株価指数がある。これは、一定期間内の株式市場における株式の流通状態をみようとするもので、株価の変動と売買高の変化から、流通代金の増減を株価変動か売買高かいずれの影響によるものかを分析できるところに特徴がある。そのため、この株価指数は価格指数、数量指数、流通指数の三つで構成されている。フィッシャー方式の欠点は、増資による権利落ちの修正がむずかしいことにある。 上場株式数を加重した株価指数としては、古い歴史をもつアメリカのスタンダード・アンド・プーア社の株価指数が有名で、日本でも1969年（昭和44）から同じ方式による東証株価指数を発表している。この指数方式は、上場株式の時価総額をその計算の基礎としているところから時価総額方式ともよばれ、合理性とコンピュータによる数値計算が可能であるため、各国の株価指数の主流となっている。さらに上場株式全体の評価額によって株式資本の成長性を示すこともでき、証券の国際化時代を迎えて海外株価との国際比較も可能であるなど利点が多い。 1. 平均株価 株価全般の動向をみるためのFX 取引として、一定数の採用銘柄の株価を平均した平均株価も利用されることが多い。これは FX の変動を単に金額的に表示したもので、株価指数とは区別される。平均株価は大別して単純平均株価と修正平均株価とがある。権利落ちのたびに大幅に下落するなど連続性に欠ける単純平均株価の欠点を是正したものが修正平均株価で、代表的なものにダウ式平均株価がある。 もちろん、このような背景には、ハグロス氏をはじめとしてノキア等の大企業でグローバルビジネスを経験したマネジメントチームのビジネス遂行能力の高さもその要因のひとつと考えられる。製品開発には、テケスの資金も導入されており、ザ・フィンランド・システムに生息する企業としてのメリットも享受している。 グローバル市場のトレンドを読み、経験豊かなスタッフによって、グローバル市場に製品を送り出すファーストホップ社は、まさにボーン・グローバル企業の好例といえよう。 今後、携帯電話によるデータ通信市場はますます盛り上がりを見せ、また、テレコムオペレータにかかる価格競争圧力は増すものと考えられる。そのなかでのファーストホップ社の飛躍に注目したい。 ファーストホップ社マーケティングビジネスデベロップメント担当副社長カイ・ハグロス氏 1976年東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。フィンランド、ヘルシンキ経済大学にて経営学修士（MBA）を取得。ヘルシンキ経済大学在学中に、アメリカ、ワシントン州立大学に交換留学。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社後、ビジネスプロデュースを行うヴォヴィスに設立メンバーとして参加。 大学在学中からインターネットビジネスに携わり、数多くのインターネット、IT関連のビジネスに対してのコンサルティング活動に従事。戦略、オペレーション、デザイン、システムなどの幅広い知識を持ち、日本だけでなくフィンランドをはじめ欧州、そして、米国のIT業界にネットワークを持つ。 共著書に、格差なき社会とＩＴ産業が支える強い国際競争力を同時に実現したフィンランドの社会・産業構造を解説した、「ザ・フィンランド・システム」がある。 米国のビジネス界においては、大企業はよく“恐竜”に例えられる。恐竜のように図体がでかいため、力はあるが小回りが利かずに、変化に敏速に対応することができず絶滅してしまうというイメージだ。 米国ではインターネットが盛り上がりを見せ始めた1990年代中盤から、大企業の危機が叫ばれてきた。インターネットを触媒とした“ニュー・エコノミー”の台頭により、古いビジネスの常識や体制に慣れきった“オールド・エコノミー”が弱体化するという予言が巷に氾濫した。今日、2000年代の半ばにきて、文字通り“絶滅”を遂げた“オールド・エコノミー”は数えるほどかも知れない。 しかし、コカ・コーラやマクドナルドのように、大人から子供まで、幅広い認知度を誇る大企業でも、王座を永久に守り通すことができるという保証はどこにもない。顧客主導型がいよいよ本格化し、目まぐるしいほどのスピードで進行している今日のビジネス環境において、多くの大企業は、“EvolveorExtinct（進化か、絶滅か）”という選択の岐路に立たされている。 顧客主導型への転換―ウォルマートの挑戦 英国に本拠を置き、世界13カ国で2,500を超える店舗（主にスーパーマーケット）を展開するテスコ社は、ロイヤルティ・プログラム運営におけるベスト・プラクティスで世界的に有名なリテーラーである。英国のグローサリー市場において、テスコ社のシェアは31％、ウォルマートの傘下にある競合の“Asda”チェーンの16％に対して圧倒的優位を保つ。この圧倒的優位のカギを握ると噂されるのが、テスコ社の誇る“クラブカード・プログラム”である。