バッチ処理時間において不足金が発生し、翌午前２時において不足金額以上のご入金が確認できない場合には、取消可能な全ての未約定注文を取消した後、不足金発生条件が解消*1となるまで一部自動強制決済となります。一部自動強制決済で、どのポジションをどれだけ決済するか*2は当社が任意に決定します。 *1 不足金発生条件が解消となるまでとは、有効証拠金額／取引所証拠金額（保有しているポジション分で計算）が100％以上に回復するまでを指します。ただし、相場の急激な変更などにより、100％以上に回復しない場合もあります。また、取引終了までに強制決済注文の一部または全てが成立しない場合もあり、その時には翌取引日の取引開始後に再度発注することになります。 *2 保有するポジションにおいて必要証拠金額の総額が多い商品順に決済を行います。 *2 複数の商品で必要証拠金額の総額が重なった場合は次の商品順になりますが、発注証拠金額の増減時には決済順序が変更となる場合があります。（米ドル→ユーロ→ポンド→豪ドル→スイス→加ドル→NZドル） 不足金が３回連続で発生し、不足金を解消せずに午前２時となった場合には、全ての予備校が強制決済されますのでご注意ください。 今後の利用意向、最も高かったのは「エコポイント」 「カーボンオフセット」、「エコポイント」、「カーボン・フットプリント」の3つの取り組みについて内容を説明した上で、今後の購入、利用意向を答えてもらった。 購入、利用意向が最も高かったのは「エコポイント」で、食事制限の27％が「購入したい」、41％が「やや購入したい」と答えた。 「カーボンオフセット」では7％が「購入したい」、28％が「やや購入したい」と回答。「カーボン・フットプリント」では10％が「購入したい」、29％が「やや購入したい」と答えた。 また、3つの取り組みを、「とても評価する」〜「まったく評価しない」の5段階で評価してもらうと、「とても評価する」とした割合が最も多かったのは「エコポイント」の30％。「カーボンオフセット」では12％、「カーボン・フットプリント」では13％が「とても評価する」と答えた。 それぞれの評価理由（自由回答形式）を見てみると、「カーボンオフセット」に対しては、「理にかなっている」「具体的で、CO2削減につながりそう」という理由で評価した人がいた一方で、評価しなかった人からは「仕組みが難しい」「余分な代金を支払いたくない」などの理由が聞かれた。 「エコポイント」では、仕組みのわかりやすさを理由に評価する声が多く聞かれ、実際にポイントが溜まっていくことを目で確認することで、「楽しんで続けられる」とした人もいた。一方、評価しなかった人からは「ポイント分を商品価格に転嫁されていては意味がない」などがあがった。 「カーボン・フットプリント」に対しては、「具体的に影響度がわかる」など、数値化することのメリットを理由に評価する人が多くいたものの、評価しない人の理由として「数値の信頼性」を危惧する声や、「あまり意識しなそう」などがあった。 「カーボンオフセット」の塗装工事（自由回答形式で聞いた理由を一部抜粋） ＜とても評価する＞ ・具体的な取り組みで、CO2削減の効果に実際につながりそうだから（会社員内勤者・20歳〜24歳・男性） ・理にかなっていると思う（会社員内勤者・25歳〜29歳・男性） ＜まったく評価しない＞ ・余分な代金を支払いたくない（会社員営業職などの外勤者・30歳〜34歳・男性） ・詳しくわからないが、代金を支払ってというのが理解できない（会社員内勤者・45歳〜49歳・女性） 「エコポイント」の評価理由 ＜とても評価する＞ ・ポイントなら目に見えるのでわかりやすく、楽しんで続けられる（専業主婦・25歳〜29歳・女性） ・ポイントとして自分の温暖化対策が評価されるのは嬉しい（専業主婦・30歳〜34歳・女性） ＜まったく評価しない＞ ・自身の利益にためにすることではない（会社員営業職などの外勤者・35歳〜39歳・男性） ・ポイント分を商品価格に転嫁されていては意味がない（会社員内勤者・45歳〜49歳・男性） 「カーボン・フットプリント」の評価理由 ＜とても評価する＞ ・数値化されることで、より具体的に影響度が分かるため（専業主婦・25歳〜29歳・女性） ・注意を喚起できる、現状を把握できる（自営業・35歳〜39歳・女性） ＜まったく評価しない＞ ・想定基準なのであてにならない（自営業・50歳〜54歳・男性） ・評価だけして、安心して、それで終り（自営業・25歳〜29歳・男性） オフセットを、より利用したくなる情報「集められたお金の使い道」6割 どのような情報があれば、カーボンオフセットに取り組んでいる商品・サービスを、より購入（利用）したくなるかを聞くと、「集められた資金の使い道」（64％）や、「集められた資金の投資結果・実績」（48％）など、どのようにして、温暖化対策に貢献するかを具体的に知りたいとの声が上位を占めた。 また、「製品・サービスの生産により排出されたCO2量」、つまり、カーボン・フットプリントは、30％だった。 オフセット付き「生活家電」約4割が「価格が高くても購入したい」 カーボンオフセットに取り組んでいる商品と、取り組んでいない2つの同じ商品があると仮定した場合、カーボンオフセットに取り組んでいる商品に対して、どの程度価格が高くても購入したいと思うかを聞いた。 「価格が20％以上高くても購入したい」〜「価格が1〜4％高くても購入したい」を合わせた割合では、使用時に電気やガソリンなどのエネルギーを利用する、「生活家電」（39％）、「AV機器、パソコンなどのデジタル製品」、（38％）「自動車、バイク」（37％）などが上位を占めた。ただし、「旅行代金（ツアー、航空券）」は例外だった。 他社株転換社債（たしゃかぶてんかんしゃさい）は、仕組債の一種で、償還時に指定された特定の株の価格によって償還条件が変わる債券である。日本ではEB債とも呼ばれている（「英語での呼称について」を参照）。